書誌事項
- タイトル別名
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- Reasonableness Determinations and its Standards of Disadvantageous Changes in Work Rules
- シュウギョウ キソク フリエキ ヘンコウ ノ ゴウリセイ ハンダン ト ソノ コウリョ ヨウソ ノ カンレンセイ ニ ツイテ
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説明
企業の経営不良回避、あるいは経営強化をはかるためには多様な手段があるが、従業員に対する労働 条件の変更もその1つであり、具体的には労働協約及び、就業規則による不利益変更等があげられる。 不利益変更の具体例としては、1)賃金支給率の低下をもたらす計算方法の変更、2)退職金の減額、3) 定年制の新設、あるいは定年年齢の引下げ、4)勤務時間の延長その他、がある。就業規則不利益変更 については、それが合理的な内容のものである場合においてのみ、効力が生じるとされ、その考慮要素 は、1.就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度、2.使用者側の変更の必要性、3.変更後の就 業規則の内容自体の相当性、4.代償措置、5.労働組合との交渉の経緯、6.他の労働組合又は従業員の対 応、7.同種事項に関する我が国社会における一般的状況、である。この論文は過去の労働判例データ (127件)から2×2の分割表を経由して、以下の点に数量的に光をあてる。つまり、 1.多数派労働組合が変更に同意をしていると、それは合理性肯定となるか 2.特定の不利益変更(例えば、退職金掛け率の縮小)に付随して賃金引き上げなどの代償措置を伴 う場合、合理性判定はどうか 3.多数派組合同意、代償措置存在が同時に重なると、合理性肯定の度合いは強まると予想されるが、 判例データはどう示すか
収録刊行物
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- 京都産業大学論集. 社会科学系列
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京都産業大学論集. 社会科学系列 29 1-37, 2012-03
京都産業大学
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1050001337417634816
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- NII論文ID
- 110009005057
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- NII書誌ID
- AN00060189
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- HANDLE
- 10965/780
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- NDL書誌ID
- 023618106
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- ISSN
- 02879719
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- 本文言語コード
- ja
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- 資料種別
- departmental bulletin paper
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- データソース種別
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- NDL
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