特定非営利活動法人に対する都道府県民税の優遇制度の制定過程の研究

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タイトル別名
  • Policy Processes Governing Preferential Tax Systems in Prefectural Taxes for Specified Non-Profit Organizations
  • トクテイ ヒエイリ カツドウ ホウジン ニ タイスル ミヤコ ドウフ ケンミンゼイ ノ ユウグウ セイド ノ セイテイ カテイ ノ ケンキュウ

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抄録

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この論文は、 日本の地方自治体で行われている NPO 法人に対する税制優遇制度の政策過程についての、 キングダンの 「政策の窓モデル」 を用いた事例研究である。日本では1998年３月に NPO のための法人制度が国法により制定された。 地方税の扱いについては国法レベルでの対応がなされなかったため、 インフラストラクチャー・オーガナイゼーション等の NPO の政策アクティビストたちは、 地方自治体に NPO への税制優遇を陳情した。 その結果、 同年12月の NPO 法施行までに、 全ての県で、 収益事業を行わない NPO 法人についての住民税の均等割の免除が実現した。2001年以降は一部の県 （47県の中で19県） が、 税制優遇の対象を収益事業を行う NPO 法人にも拡大した。 収益事業を行う NPO への税制優遇は日本の税法体系上、 困難と言われていたが、 どのようにして実現できたのだろうか。 本研究では、 最初に制度を成立させた岡山県と、 二番目に成立させた宮城県の政策過程について、 県知事、 県庁内の地方税検討会議、 県選出の国会議員、 県会議員、 そして NPO 側のロビイストたちの動きに着目をして分析した。

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