OECDとIMFによる資本移動に対する政策姿勢の比較 : 資本移動管理を伴うマクロプルーデンス措置の事例

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  • Comparison of Policy Stances on Capital Flows by the OECD and the IMF : Case Studies of Macro-prudential Measures with Capital Flow Management
  • OECD ト IMF ニ ヨル シホン イドウ ニ タイスル セイサク シセイ ノ ヒカク : シホン イドウ カンリ オ トモナウ マクロプルーデンス ソチ ノ ジレイ

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抄録

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2008年の世界的金融危機を受け、個々の金融機関の健全性の確保のみならず、金融システムのリスクの状況を分析・評価しつつ、その安定を確保するマクロプルーデンス措置（MPM：Macro-prudential Measures）が重視されてきている。その中で、銀行の自己資本比率規制、外国為替取引規制、金融機関の検査等の事前的措置を活用すれば、金融機関の破綻を未然に防止できると期待される。本稿では、それらが国境を越えた（居住者・非居住者間）資本移動の管理を伴う場合、主要な措置事例を取り上げ、資本移動自由化規約（CLCM）という多国間条約を有する経済協力開発機構（OECD）と、政策助言や融資を通じて金融市場の安定化に努める国際通貨基金（IMF）の2つの国際機関が、それらをどのように捉えているかを分析する。これを踏まえ、資本移動における両者の役割や課題を検討すると同時に、両者のあるべき関係性について提言を行う。さらに、この中で、2016年4 月から開始したOECDでのCLCMの見直しの議論にも言及する。

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