九州における若者の地域間移動に関する研究

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本研究では、日本の国勢調査データを用いて、18～30歳の若年者に焦点を当て、年齢による地域（都道府県）間移住を分析した。年齢別の転出超過、転出超過の動向を分析し、23歳または24歳で傾向が変化する県があることを明らかにした。 また、九州・沖縄の8県について詳細に分析した結果、福岡県の人口移動からみた特殊性を明らかにした。すなわち、九州以外の地域では転出超過、九州の7県では転入超過となっている。 福岡県は九州から流出した18～23歳の若者を多く受け入れ、東京などの大都市圏への流出を止める「人口のダム機能」を果たしているといえる。「ダム」としての福岡県の機能強化と、福岡県と他の九州県との機能分担・連携の強化は、福岡・九州の今後の成長にとって重要な課題である。

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