書誌事項
- タイトル別名
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- The Information Technology System developed jointly by Japanese Regional Banks and its Effect on the Banking Business
- チイキ ギンコウ ニ ヨル システム キョウドウカ ノ ゲンジョウ ト ソノ コウカ
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抄録
本稿では,近年,地域銀行がシステム共同化を推進している現状を紹介した上で,規模が小さく,県内貸出金シェアが低い地域銀行,特に地方銀行がシステム共同化に踏み切っていることを統計的に明らかにした。また,4つ以上の参加行が共同システムを稼働させている5つの共同システムを取り上げ,2008年3月期のデータに基づき,参加行における経費抑制効果とともに,貸出金利回りに与える影響について実証分析を行った。特に,共同システムによっては,経費抑制効果を通じて貸出金利回りが低く設定されるはずにもかかわらず,経費以外の要因として,むしろ貸出金利回りが高く設定される「システム共同化によるカルテル効果」が見られる場合があることを示した。
Article
信州大学経済学論集 62: 21-36(2011)
収録刊行物
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- 信州大学経済学論集
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信州大学経済学論集 62 21-36, 2011-03-31
信州大学経済学部
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詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1050001338914048512
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- NII論文ID
- 120007111027
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- NII書誌ID
- AN00121181
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- ISSN
- 02880466
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- HANDLE
- 10091/13156
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- NDL書誌ID
- 11076464
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- 本文言語コード
- ja
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- 資料種別
- departmental bulletin paper
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- データソース種別
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- IRDB
- NDL
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