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抄録
要旨：長野県は、住民に身近な医師が認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の人や家族を支援することを目的にかかりつけ医認知症対応力向上研修会を開催し、同研修受講者494名を認知症相談医（相談医）として県民に周知している。認知症への社会的な関心の高まりを受け、相談医を対象に実態調査を行ったところ、患者数など診療状況に格差があること、早期発見の取組が少なく、他医療機関や認知症疾患医療センターとの連携が十分でないこと、介護や障害などの機関との情報共有や引継が不十分であることなどが明らかとなった。相談医の機能が発揮されるためには、早期発見等の診療に結びつくフォローアップ研修、地域ごとの医療機関連携の推進、多分野の関係機関とのネットワーク構築などが課題であり、その解決に向けた具体的な取組が必要である。
Article
信州公衆衛生雑誌 7(1): 34-35(2012)
収録刊行物
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- 信州公衆衛生雑誌
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信州公衆衛生雑誌 7 (1), 34-35, 2012-08
信州公衆衛生学会
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キーワード
詳細情報 詳細情報について
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- CRID
- 1050001338918466432
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- NII論文ID
- 120007108151
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- NII書誌ID
- AA12486936
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- HANDLE
- 10091/16065
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- ISSN
- 18822312
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- 本文言語コード
- ja
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- 資料種別
- journal article
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- データソース種別
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- IRDB
- CiNii Articles