中国の汚職摘発における「中央巡視組」の意義と課題

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タイトル別名
  • The Significance and Problem of “The Inspection Team” on Corruption in the People's Republic of China
  • チュウゴクノオショクテキハツニオケル「チュウオウジュンシグミ」ノイギトカダイ

抄録

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本稿は，習近平体制がどのように「中央巡視組」を整備し，強化したのかを明らかにすることであり，中国共産党の「巡視」体制の位置づけの変化とその役割を考察しながら，「中央巡視組」の制度化の過程，権限，調査方法，成果について論述するものである。 　建国以来の中国では，長期にわたって，人民法院，人民検察院，公安部において汚職が蔓延してきた。また，中国共産党中央規律検査委員会の汚職調査では，規律検査委員会書記の序列が低いことが原因で，序列の高い領導幹部の汚職摘発に対する正当性を保てなかった。 　以上のような問題を解決するためには，汚職を摘発できる独立した調査機関を構築する必要性があった。そこで，習近平政権では，2003年に設立された「中央巡視組」を，中国共産党中央委員会直属の独立した汚職調査チームとし，汚職調査を制度化した。 　「中央巡視組」は，党国の中枢機関の領導幹部を調査対象に，政治巡視を展開した。調査は，単なる汚職だけではなく，政治規律と政治の不文律に関する違反が調査項目の中心になった。党中の路線，方針，政策に背いた行動や風潮が見られた場合には，処分対象として，各機関に引き継がれ，処分された。 　2015年に制定された「中国共産党巡視工作条例」は，2017年に改正され，調査対象者，調査項目がより明確化した。これを受けて，2018年には，強制権限を必要とする調査のために，独立した汚職調査機関である「国家監察委員会」を設立し，逮捕や拘束を伴う調査は国家機関の業務とした。これにより，党の「中央巡視組」と，国家の「監察委員会」による二重体制の汚職調査の制度化に成功し，法治化を進める習近平政権は，社会主義国家の持続に必要な制度化を推進した。

収録刊行物

  • 比較法雑誌

    比較法雑誌 54 (4), 133-179, 2021-03-30

    日本比較法研究所

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