What Evaluation for Sport Management? : Japanese Governmental Evaluation for Elite Sport

この論文をさがす

抄録

application/pdf

政府はいかにエリートスポーツへの歳出を正当化するのか? 緊縮財政の時代、政府は福祉予算さえ削減しており、文化やスポーツなどの予算確保は困難となっている。予算削減の一般的な戦略は、業績指標を使用して各政策分野のパフォーマンスを分析し、事業の継続、中止、修正を判断することである。  日本政府は二〇〇一年に政策評価を法制化し、すべての省庁、公的機関が業績評価をし、その情報を公表するよう義務づけられた。スポーツ関連機関も例外ではない。一方、ほぼ同時に導入されたアウトソーシング、PFIおよび他の公私のパートナーシップは、スポーツ分野を含む公的サービス供給方法とその管理を大幅に変えた。  まず日本のスポーツ政策を取り巻く一般的な条件を記述する。さらに、スポーツを担当する公的諸機関について分析する。スポーツ政策の業績指標は文化政策と共通点がある。  スポーツ政策に関する文献レビューから、スポーツ政策は福祉や健康問題、そして体育、学校スポーツ、地域スポーツに関連していることが明らかである。スポーツ振興政策はしたがって、健康福祉問題との関係およびその重要性によって正当化される可能性があるが、その評価は容易ではない。

収録刊行物

  • 法学新報

    法学新報 125 (3-4), 1-27, 2018-07-30

    法学新報編集委員会

関連プロジェクト

もっと見る

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ