この論文をさがす
抄録
Article
自然独占産業における公正報酬率規制は、企業による生産要素の非効率的な仕様を招来するといわれている。そこで規制当局は、あらかじめ基準を設定し、その達成度に応じて報酬または制裁を被規制企業に与えるという規制方式であるインセンティブ規制に価格(料金)決定を転換しようとしている。本稿では、まず現行制度である公正報酬率規制の意義と問題点を再考し、インセンティブ規制の必要性を検討する。次に新しい価格(料金)規制であるインセンティブ規制について、プライス・キャップ規制を概観し、その基礎となっている理論モデルとその規制方式を検証する。プライス・キャップ規制の適用では、全体としてほぼ良好な経済成果を得ている一方で、その適用上の問題点も指摘されている。
収録刊行物
-
- 経済学研究論集
-
経済学研究論集 25 1-16, 2006-09-30
明治大学大学院
- Tweet
詳細情報 詳細情報について
-
- CRID
- 1050013109570011520
-
- NII書誌ID
- AN10475861
-
- ISSN
- 13409190
-
- HANDLE
- 10291/4715
-
- 本文言語コード
- ja
-
- 資料種別
- departmental bulletin paper
-
- データソース種別
-
- IRDB