20世紀転換期のアメリカ海外島嶼領土問題-キューバの地位とモーガン上院議員の併合論-

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抄録

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本研究は、20世紀転換期のアメリカ合衆国のキューバ問題を、いわゆる「長い19世紀」のなかで推進された太平洋政策と中米地峡運河国有化政策に関連づけ、同問題と、連邦議会で行われたキューバの併合論及びその他の海外膨張論との連続性を明らかにする。また、海外膨張論運動における各島嶼領土の地位の状況と、これらの領土間の相違を指摘する。キューバ人たちは、宗主国スペインに対する独立戦争を展開していたが、アメリカ合衆国は、1898年の対スペイン戦争の結果、パリ講和条約における領土移譲により、一時的にキューバをその保護下においた。戦前、スペインに対する宣戦布告の当否を問う宣戦布告論争に相まって、アメリカ連邦議会は、キューバ獲得後の同地の取り扱いについて議論した。

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