納税者の視点から見た日本の租税法に関する基礎的研究（Ⅱ）

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タイトル別名
  • A Basic Study of the Japanese Tax Laws Act from the Viewpoint of the Tax Payer (II)
  • ノウゼイシャ ノ シテン カラ ミタ ニホン ノ ソゼイホウ ニ カンスル キソテキ ケンキュウ(2)

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説明

第4章では，租税のLegal concept（法的概念）について次の三点から考察する。|第一に国家の立場から見た租税の法的概念（田中二郎説）と国民の立場から見た法的概念（齋藤明説）の違いを明らかにする。国家の立場からは租税の強制性と無償性が強調されるが，国民の立場からは自由意志に基づく財産の提供（寄付）ということが強調される。第二に，「納税者基本権」という概念を提唱した北野弘久の「新財政法学」の考え方を整理する。北野は国民（納税者）の立場から租税の徴収面と使途面の両方を含んだ租税の概念を構築する必要があると述べている点が特徴である。第三に「大嶋訴訟」（1985（昭和60）年3月27日に出された最高裁判所の大法廷判決）の判決文を引用し，司法が租税の意義や機能等をどのように解釈しているのかを整理する。司法（裁判所）においては，租税立法における専門技術的な観点から立法府（国会）の裁量的判断が尊重されるべきことが示され，いわゆる消極的司法という現実が明らかになっている。|第5章では，Tax justice（租税正義）と租税法のBasic Principles（基本原則）に関して，John Rowlsの“A theory of justice”（正義論）を基に考察する。そして，Rowlsの正義論から租税法に共通する3つの基本原則（租税法律主義・納税者主権主義・租税公平主義の各原則）を導出する。

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