島根県における領土・主権教育の現状に関する 担当者への聞き取り調査

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Other Title
  • Interview Survey with the Person in Charge on the Current Status of Education on Territoriality and Sovereignty in Shimane Prefecture

Abstract

韓国との間に竹島問題をかかえる島根県は、領土・主権教育で先導的役割を果たしてき た。2017 年3 月に「小学校学習指導要領」と「中学校学習指導要領」が、2018 年3 月に は「高等学校学習指導要領」がそれぞれ改訂された際に、竹島を含む領土問題の指導の充 実が図られた背景の１つに、島根県の長年にわたる国に対する働きかけがあった。国際社 会の基盤となる主権国家体系を理解するためにも、初等・中等教育の段階で領土・主権に ついての基礎的知識を学ぶことの意義は大きい。他方で、領土・主権教育は、やり方を誤 れば容易に排他的ナショナリズムに結び付く。本稿は、排他的ナショナリズムへの結合を 回避した形での領土・主権教育のあり方についての知見を得ることを目的に、島根県の「竹 島に関する学習」の現状について、県担当者・関係者への聞き取り調査および現地での資 料調査を実施した。調査から、島根県の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校で実施 されている「竹島に関する学習」は、嫌韓感情の醸成に繋がらないように配慮され、現場 の教員や生徒の中にも、そうした意識に基づき指導・学習に取り組んでいる事例を把握で きた。􀀃 *

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