書誌事項
- タイトル別名
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- The Trajectory of Japan’s Modern Criminal Legal History （Ⅴ） : A Review of Over 150 Years of Criminal Legal History in the Meiji, Taisho, Showa, Heisei and Reiwa Eras
- 我が国の近代刑事法制史の軌跡(5)明治,大正,昭和,平成,令和時代の150余年の刑事法制史を振り返る
- ワガクニ ノ キンダイ ケイジ ホウセイシ ノ キセキ(5)メイジ,タイショウ,ショウワ,ヘイセイ,レイワ ジダイ ノ 150ヨネン ノ ケイジ ホウセイシ オ フリカエル
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説明
本稿は，第3次刑事法制期：平成後期の刑事法制（2003（平成15）年～2019（平成31）年）の前半部分にあたる重要な刑事法制度について論じたものである。 本稿では，主に（1）我が国の政府が本格的に犯罪対策に乗り出した最初の事例と言われる「犯罪対策閣僚会議」による諸施策の展開，（2）保安処分の認められなかった我が国において創設された画期的な制度である「心神喪失者等医療観察法」，（3）その後，犯罪被害者のための総合的な施策の指針となる「犯罪被害者等基本法」，（4）主権者である国民の本格的な参加がなかった司法の分野に，一般国民が参加することを可能とした「裁判員制度」と，⑤筆者も参画した厚生労働科学研究「罪を犯した障がい者の地域支援に関する研究（平成18～20年）」，「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究（平成21～23年）」の成果であり，その後の刑事政策において重要な施策となった「出口支援」と「入口支援」について紹介した。 「再犯防止」「触法障がい者」「司法と福祉の連携」といった刑事政策用語が頻繁に使用されるようになったのは，こうした諸施策以降のことである。
収録刊行物
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- 法学新報
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法学新報 131 (3-4), 157-187, 2024-09-27
法学新報編集委員会