書誌事項
- タイトル別名
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- ホウシュウ トシテノ カブシキ ノ ムショウ コウフ ノ カイケイ : ジョウト セイゲンツキ カブシキ ホウシュウ オ チュウシン ニ
- Hōshū toshiteno kabushiki no mushō kōfu no kaikei : jōto seigentsuki kabushiki hōshū o chūshin ni
- Accounting for restricted stock compensation plans
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説明
type:text
本稿では，株式報酬のうち，株式の無償交付をとりあげる。株式報酬の会計では，ストック・オプションと株式の無償交付とを，持分決済型として同種のものとしてとらえており，両者の会計処理が整合的であるように規定されている。本稿では，ストック・オプションとの違いに注意しながら，報酬としての株式の無償交付について，譲渡制限の解除に注目しつつ，権利確定が明らかになる前に交付する事前交付型と，明らかになった後に交付する事後交付型とに分けたうえで，特に前者の事前交付型について，払込資本の増加のタイミングについて考察する。日本基準・米国基準・国際財務報告基準（IFRS）は，この点については共通しているが，資本制度の違いからか，米国基準・IFRSに関する標準的なテキストでは別の考え方も紹介されている。また，新株発行と自己株式の処分の違いや，権利確定されない場合の没収について議論する。 なお，日本の会社法では労務出資が認められないため，報酬としての株式の無償交付が会社法で認められる前は，未払報酬債務の決済のために，取締役等が報酬債権を払い込む形式での現物出資により，相殺型のスキームが実務では設計されていた。このスキームは現在も見受けられる。会計基準上，現物出資のスキームについては規定されていないが，最低限言及する。
友岡賛教授退任記念号 論文
収録刊行物
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- 三田商学研究
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三田商学研究 67 (5), 223-235, 2024-12
慶應義塾大学出版会
