官民協働による市民活動支援施設の運営 : 名古屋市市民活動推進センターの事例から

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  • カンミンキョウドウ ニ ヨル シミン カツドウ シエン シセツ ノ ウンエイ : ナゴヤシ シミン カツドウ スイシン センター ノ ジレイ カラ
  • Public-Private Partnership for Operation of Civil Activities Support Institution: A Case Study of Civil Activities Promotion Center in Nagoya

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名古屋市市民活動推進センターは，1995年11月に名古屋市直営の名古屋市ボランティア情報センターとしてスタートし，2004年8月になごやボランティア・NPOセンターとして指定管理者制度が導入され，2008年4月には指定管理者の交代を経て，2012年4月から再び名古屋市が直営することになった。民間組織に一度運営を任された施設が行政の直営に戻ることは，官から民へという時代の流れに逆らうと批判的に考えられることもある。しかし，今回の直営化は市民活動支援施設を行政の管理下に戻すという消極的な選択ではなく，行政職員の参加意識や市民活動への関与を深めながら，民間がもっているノウハウやネットワークを活用したいという積極的な目的がある。直営や指定管理といった運営形態の違いにかかわらず，市民活動支援施設のミッションを明確化し，行政職員と市民活動団体との関わりを高め，多様な利害関係者を巻き込みながら官民双方の能力を生かすことができる，新しい市民活動支援施設の協働運営の手法を模索することが必要とされている。全国的にも稀な運営主体の変遷を経ている名古屋市の経験から，官民協働による市民活動支援施設の運営が有する可能性を考える。

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