[研究ノート] ネーミングライツ（命名権）についての断章

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タイトル別名
  • ネーミングライツ(メイメイケン)ニ ツイテ ノ ダンショウ
  • A passage about naming rights

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説明

海外では先行する事象がありながらも、日本で、主として公的な施設の「名前」が、契約によって使用権として対価を伴って売買される、いわゆる「ネーミングライツ（命名権）」として認識され実践が伴ったのは、2002年ときわめて近年の事象である。行政学、私法商法実務などでこれに対する整理も試みられているが、本稿では広告研究としてその価値の泉源を確認し、断片的ながらも、その基底的な認識に向かう議論を試みる。

Currently in many countries, “Naming Rights” practices are not rare in business. In Japan, however, Naming Rights is a new issue, emerging first in 2002, initially regarding public facilities. Previous legal studies have examined this topic within public/governmental and commercial fields; this article approaches Naming Rights (its origin and basic principles) within the field of advertising.

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