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Bibliographic Information
- Other Title
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- 日本企業における相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンス・--「CSR企業調査」のアンケートデータによる予備的分析
- ニホン キギョウ ニ オケル ソウダンヤク ・ コモン セイド ト コーポレート ・ ガバナンス : 「 CSR キギョウ チョウサ 」 ノ アンケートデータ ニ ヨル ヨビテキ ブンセキ
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Description
本稿では,2017年度の「CSR企業調査」のアンケートデータを利用して,相談役・顧問制度とコーポレート・ガバナンスとの関係について,クロスセッション分析を行った。分析の結果,取締役数,社外取締役比率,上位10大株主持株比率が相談役・顧問制度の設置(人数)に有意な影響を及ぼしており,コーポレート・ガバナンス構造の弱い企業が相談役・顧問制度を設置している傾向があることが明らかとなった。また,相談役・顧問制度は,アドバイスの必要性が高い,事業内容が複雑な企業(Complex firms)や企業特殊的な知識の重要性が高い企業(R&D-intensive firm)において設置されている傾向があることも明らかとなった。これらの結果は,相談役・顧問制度の設置理由として最も多く挙げられている,経営陣に対するアドバイスの必要性がその決定要因の1つであることを示唆していると同時に,コーポレート・ガバナンス構造が弱い企業ほど相談役・顧問制度の情報開示が妥当な要請であることも示唆している。
Journal
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- 北九州市立大学商経論集
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北九州市立大学商経論集 54 (1・2・3・4合併号), 83-97, 2019-03
北九州市立大学経済学会
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Keywords
Details 詳細情報について
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- CRID
- 1050282813227639680
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- NII Article ID
- 120006626396
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- NII Book ID
- AA11572872
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- NDL BIB ID
- 029642834
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- ISSN
- 13472623
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- Text Lang
- ja
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- Article Type
- departmental bulletin paper
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- Data Source
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