協会けんぽ財政の将来推計

機関リポジトリ 機関リポジトリ (HANDLE) オープンアクセス

書誌事項

タイトル別名
  • Future Projection of JHIA Managed Health Insurance System

この論文をさがす

説明

2008年10月、政府管掌健康保険の運営主体は、全国健康保険協会に移管され、政管健保の下では全国一律であった保険料率が都道府県単位で定められることとなった。 　今後全国レベルで高齢化が進展し、医療給付費が増大していくことが見込まれる中、つぎはぎの形で整備されてきたわが国の医療保険制度は、高齢者医療を各保険者がどのように分担して支えていくかという点について様々な改革案が検討、時には実施されつつ、根本的な解決には至らないまま迷走を続けている。 　本稿では、福井（2013、2014）で構築された市町村国保財政の都道府県別長期推計モデルを拡張し、協会けんぽの都道府県支部別保険料率の将来動向と、それを左右する要因についての定性的分析を行った。今回の分析で得られた知見は以下のとおりである。 　市町村国保と比べ、協会けんぽの将来の財政見通しはさほど深刻なものではなく、それには所得調整の仕組みによる応能負担が寄与している。 　協会けんぽ創設時に導入された都道府県支部別の保険料率設定は、主として加入者に対する医療費の地域差を反映する形となっている。それが都道府県レベルでの医療費適正化の動きと連動すれば大きな成果を生む可能性を秘めている。 　ただし、現在とられている保険料率の激変緩和措置は、長期的視野に立てば各支部に対する医療費適正化のインセンティブを弱めることに繋がりかねない。単に保険料率の支部別格差を緩和するためだけの措置は予定通り撤廃されることが望まれる。

収録刊行物

関連プロジェクト

もっと見る

キーワード

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ