韓国における島嶼政策の現状と課題

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  • カンコク ニ オケル トウショセイサク ノ ゲンジョウ ト カダイ

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抄録

本稿では、韓国の島嶼政策を明らかにするため、韓国の政府と自治体における取組みについて考察した。政府は「島嶼開発促進法」を根拠として、島嶼開発事業を行っている。この事業は1986年から3期にわたって行われてきた。3期目の初年度となる2008年に計画が策定されたが、それはこれまでの生活基盤の整備から島嶼の独自性などを活かした島の活性化を支援するものとなっていた。また、自治体においても生活基盤の支援が事業の中心になっていたが、近年では観光団地の造成、特産物生産の育成などへの支援など産業活性化にも重点がおかれている。しかし、産業活性化への支援が行われる一方で、生活基盤については施設の不足などの面では依然として問題を抱えている。したがって、産業活性化と生活基盤の造成面でのバランスのとれた事業の推進が今後必要になると考えられる。

収録刊行物

  • Coastal bioenvironment

    Coastal bioenvironment 12 21-31, 2008-12

    唐津 : 佐賀大学海浜台地生物環境研究センター

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