山口県における集落営農法人の経営指標の特徴と活用手法

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  • ヤマグチケン ニ オケル シュウラク エイノウ ホウジン ノ ケイエイ シヒョウ ノ トクチョウ ト カツヨウ シュホウ

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抄録

1 県内集落営農法人の2007年度及び2008年度の財務諸表を基に経営指標を作成し、その特徴を明らかにした。自己資本比率は40.9%及び42.3%、流動比率は210.5%及び232.7%、固定長期適合率は55.5%及び64.1%で財務安全性は比較的安定しているといえる。総資本経常利益率は8.5%及び17.6%、売上高経常利益率は6.9%及び14.1%、総資本回転率は1.1回及び1.2回であるが、売上高総利益率は-14.1%と極めて低く、収益性は少なからず営業外収益への依存によって保たれているといえる。生産性指標はいずれも業界中央値と比較して低い。労働分配率は47.3%及び48.4%であり問題ないといえる。構成員1人当たりの還元額は206,045円及び260,366円であり、構成員世帯の求める追加所得水準を十分満たす可能性があることが示唆された。2 集落営農法人の経営状態の視覚化手法を作成し、経営分析支援ツールとしての有効性を明らかにした。3 経営状態視覚化手法を用いた事例分析から、集落営農法人が複合化や多角化を図る際の要点として、①部門担当者の明確化、②園芸部門の栽培技術の向上、③独立採算方式の導入等、個人のノウハウと努力を活かす部門運営の工夫、④女性労働力の積極的活用等のあることが明らかになった。

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