ブラジル電子商取引法案における消費者・事業者間の情報の非対称性の縮減 : 情報アクセス・情報確認に対する権利保障とその私法的効果に関する比較法的考察

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  • ブラジル デンシ ショウトリヒキ ホウアン ニ オケル ショウヒシャ・ジギョウシャカン ノ ジョウホウ ノ ヒタイショウセイ ノ シュクゲン : ジョウホウ アクセス・ジョウホウ カクニン ニ タイスル ケンリ ホショウ ト ソノ シホウテキ コウカ ニ カンスル ヒカクホウテキ コウサツ
  • Burajiru denshi shotorihiki hoan ni okeru shohisha jigyoshakan no joho no hitaishosei no shukugen : joho akusesu joho kakunin ni taisuru kenri hosho to sono shihoteki koka ni kansuru hikakuhoteki kosatsu
  • Diminuição da assimetria de informações entre consumidores e fornecedores no PLS 281/2012 sobre comércio eletrônico : O acesso à informação e direito à confirmação assegurados aos consumidores e seus efeitos no âmbito da responsabilidade civil do ponto de vista do direito comparado

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抄録

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一 はじめに 1 二〇一二年ブラジル消費者保護法典現代化法案 2 インターネット・電子商取引問題への立法的対応の必要性 3 電子商取引への現行消費者保護法典の適用可能性 (一) 原理原則主義的法典としての消費者保護法典 (二) インターネット環境の特殊性と消費者保護法典の現行ルール 二 上院電子商取引法案の内容 1 電子商取引法案の概略 2 「情報」関連の基本三方針 : 第五章「取引行為」への第七節「電子商取引」新設の目的 三 消費者・事業者間の情報の非対称性の縮減 1 情報に対する権利(direito à informação) 2 情報アクセスの容易化 (一) 画面上の義務的記載事項 (二) お客様窓口(カスタマーセンター)の設置 (三) 契約締結過程における表示錯誤の訂正 3 情報確認の容易化 : 確認に対する権利(direito à confirmação) (一) 契約成立の確認 (二) 契約内容の確認 四 検討 : 日本法への示唆 1 情報アクセスに対する権利保障と私法上の効果 (一) 契約不履行責任 (二) 錯誤リスクとの関係 2 情報確認に対する権利保障と私法上の効果 (一) 意思表示受領・契約成立・契約内容の確認義務 (二) 意思表示の効力発生時期・契約の成立時期

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