「新常態」での中国残留日系サプライヤーの生残り戦略 ─㈱滝田グループ中国現法の展開と新事業開発─

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抄録

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地方中小企業を含む多くの日系サプライヤーが、日本での元請である中堅・大手メーカーに随伴して改革開放期の中国へ進出した。それらは平成不況で淘汰されたり、リーマンショック後の所謂China＋ 1 戦略によりASEAN諸国へシフトされたりした。しかし、中国から撤退せずに生残りを図っている日系中小サプライヤー現地法人も存在する。その例として滝田グループ（本社：上越市）の海外戦略を概観した後、中国現地法人（以下、丹東滝田）の事業展開と将来戦略を、現地調査に基づき検討した。丹東滝田は経営現地化を進めつつ、金型技術を活かした自動車関係シフトにより業績回復を図っている。丹東滝田の優位性は地元丹東に定住する熟練人材に由来するため、遼寧省一円の日系サプライチェーンを商圏とするのが有利なこと、滝田グループ全体の共進化にとって独特の位置を占めること、日中間の「技術の窓」という存在意義が認められることが考察された。

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