2020年には2000億元までに拡大するとされる再エネ補助金の未払い問題は、中国政府の大きな悩みである（前回シリーズを参照）。太陽光発電だけを見ても、買取補助額がたった4年間で10倍以上に膨らみ、2013年の57.36億元から2017年の602.82億元に達した。根本的な原因は、設備投資バブルに対し、行政の対策が出遅れたからである。設備設置コストが年々低下したのに対し国が補助基準をタイムリーに見直さなかったことが大きい。
地球温暖化 51-, 2019-03
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