憲法の災害緊急事態条項に係る政策形成プロセスのあり方 : 第26回参議院議員選挙 (2022) 公約の分析を踏まえて

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  • ケンポウ ノ サイガイ キンキュウ ジタイ ジョウコウ ニ カカル セイサク ケイセイ プロセス ノ アリカタ : ダイ26カイ サンギイン ギイン センキョ(2022)コウヤク ノ ブンセキ オ フマエテ
  • Desirable Policy Formation Process for Disaster Emergency Provisions in the Constitution of Japan : based on an Analysis of Pledges in the 26th House of Councilors Election in 2022

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抄録

第26回参議院議員選挙 (2022年7月) に際しては、各政党がそれぞれの立場から憲法改正論議に関する公約を発表しており、緊急事態条項の導入についても、ほとんどの政党が、その是非について言及している。今後、議論が活性化していく可能性が高いが、党派間の対話 (熟議) を通じ、真に国民の利益に適う優れた選択肢が用意されていくことが、心から期待される。　しかし、緊急事態条項に関する議論について、真に国民の利益に適う選択肢を追求する合理的な意思決定プロセスが実現するためには、プロセスへの参加についての共通の目的 (共通の課題) を、「災害緊急事態条項の導入は是か非か」という二者択一の選択ではなく、「災害緊急事態条項の導入or非導入という政策に関する社会的選択に関し、どのような決定を行えば、『国民の安全 (巨大災害から国民を守る)』と『国民の自由と民主主義』という２つの価値を全体最適化できるか」という課題に再構築 (リフレーミング) することが期待される。　さらに、議論の当事者たちが、巨大災害時の緊急事態対処の際に生じる状況を協働して確認する「共同事実確認」のプロセスを設けることで、異なるエビデンス (根拠) に基づいて、お互い相容れない主張を繰り返すことを防ぐことを目指すことが望まれる。　以上のような災害緊急事態条項に関する指摘については、新型コロナウイルス (COVID-19) 等の感染症対策に関する緊急事態制度に関する議論についても、概ね相似形で投影することが可能と考えられる。

source:https://www.kokushikan.ac.jp/research/DPEMS/publication/pdf/journal_08.pdf

identifier:AID(NACSIS-CAT 著者名典拠レコードID) : DA19807908

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