コロナ禍の高等教育における学びの継続のための学生支援の在り方に関する論議(2) : 2021年第205回～2022年第208回の国会審議分析から

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タイトル別名
  • Debate on how to support students to continue their higher education learning in the COVID-19 pandemic (the second report) : Analysis of the National Congress deliberations from the 205th session in 2021 to the 208th session in 2022

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抄録

「教育無償化」論議の経緯と特徴を明らかにするため、これまで2016年第190回～2021年第204回の国会審議を追ってきた。本報告（通算第6報）では、その後の第205回(2021.10.4-14)、第207回（同12.6-21) 及び第208回(2022.1.17-6.15) を主に扱い、国会会議録検索システムを用いてコロナ禍における学生支援論議のその後を探った。2020年度に引き続き、政府は学生等の学びを継続するための緊急給付金を2021年度補正予算で提案した(2021.11、一人10万円67万人対象675億円）。国会では、2020年度の実施から数年となる大学等修学支援制度の実績や制度設計自体を検証する論議が目を引いた。新制度の実施により住民税非課税世帯の進学率は40％から54％に上昇した。が、給付型奨学金は51万人分を予算計上したのに対して2020年度が27万人(53%）、21年度が32万人(63%）という不十分な実績であった。制度改善としては、低所得層（モデル世帯年収380万円未満）限定を改めて中間層等（年収590万円未満、年収6百万円）に拡大する質疑がなされた。また生活保護の対象に大学進学を含めるべきとの要望も出された。入学金の根拠を糺し、見直しや廃止を求める論議もあった。

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詳細情報 詳細情報について

  • CRID
    1050295336678975104
  • NII書誌ID
    AA12715771
  • ISSN
    21894744
  • HANDLE
    20.500.14094/0100479032
  • 本文言語コード
    ja
  • 資料種別
    departmental bulletin paper
  • データソース種別
    • IRDB
    • KAKEN

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