放課後等デイサービス事業運営実施モデルの 構築に関する研究 ―質問調査票の自由記述の分析を通して―

本研究の目的は、障がいのある子どもの放課後等デイサービス事業において、事業所が職場組織の事業目的とその行動基準、評価基準を明確にし、組織人材を活かした効果的サービス提供を可能にする人材育成と運営実施体制を図るとともに、地域レベルで関係機関との連携・協働体制を形成するモデルを構築することである。そのため、放課後等デイサービス事業の現状と意識に関する質問紙調査を実施することにより、事業所の実施体制及び実施状況を把握することを試みた。調査対象は、東京都内の事業所全753 か所を対象に、質問票を送付した。回答は【Ａ票】（児童発達支援管理責任者）と【Ｂ票】（児童発達支援管理責任者以外の事業従事者）となっている。本稿では、回答の内、自由記述の「放課後等デイサービスの運営実施体制における課題」、「放課後等デイサービス従業者等の人材確保（この仕事に就く人を増やすには）や、スタッフの質向上における課題」を中心に分析している。結果、どの事業所も従事者も給与体系や待遇条件によって人材確保や人材育成に困難を感じている。一方で研修の必要性を強く感じていて、内部・外部の研修への参加を希望している。また、従事者の回答ではスーパービジョンを受けたいとの要望も挙がっている。今後、研修制度の充実やスーパービジョンの提供が放課後等デイサービスを向上させるために重要となってくる。

放課後等デイサービス事業運営実施モデルの構築に関する研究 ―質問調査票の自由記述の分析を通して―

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