日本の新たな参加型社会主義を求めて ― 福祉国家の限界と日本型共同決定制 ―

書誌事項

タイトル別名
  • ニホン ノ アラタ ナ サンカガタ シャカイ シュギ オ モトメテ : フクシ コッカ ノ ゲンカイ ト ニホンガタ キョウドウ ケッテイセイ

この論文をさがす

抄録

[概要]日本でも,コロナ禍で企業の不正や不祥事,格差・差別,各種のハラスメントなど労働社会問題が相次ぐ中,こうした事態を払拭するための企業統治(コーポレートガバナンス)の改革論議が大きなうねりをみせている。とりわけ市場万能と資本優先の新自由主義のもとで,「格差(unequal)社会」を超える議論が活発だ。事実,「人新世の資本論」で話題を呼んだ斎藤幸平氏と,フランスの社会経済学者であるトマ・ピケティの思考がクローズアップされている。本稿では,こうした社会政治状況を踏まえて,労働者経営参画によるコーポレートガバナンス改革をはじめ,日本における新たな「経済民主主義」の在り方,実践ビジョンを論じたい。

収録刊行物

  • 商経学叢

    商経学叢 70 (2), 171-184, 2023-09-30

    近畿大学商経学会

詳細情報 詳細情報について

問題の指摘

ページトップへ