韓国における地域愛商品券制度―その不安定性と制度改革の課題―

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抄録

本論文は、2020年に韓国で導入された自治体主導の「地域通貨」について、その前提となる法制成立の経緯をその制度の趣旨、普及実態について詳細に検討し、政権交代を含む制度的不安定性と改革課題について論じたものである。 　「地域愛商品券制度」は、前払式支払手段という法的前提のもと、先行する「LETS」などの地域における自生的な「地域通貨」に比して、法制確立以降全国の自治体の９割以上に普及し、それなりの経済効果が生み出されたが、予算提出権を有する新政権のもとでの財政支援の大幅削減の下で、その利用限度や補助金額も削減されている。 　そのような中、本論文はその政治経済的意義とともに制度の持続可能性についていくつもの重要な提言を行っている。

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