固定資産税の現状と課題

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  • On the Fixed property tax: Trend and Issue
  • コテイ シサンゼイ ノ ゲンジョウ ト カダイ

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抄録

本稿では固定資産税のこれまでの推移を確認するとともに、現状と課題について検討した。本稿において明らかになったことは以下のとおりである。第1に、税収と課税ベースの推移を見ると、バブル崩壊以降、2000年あたりまでは両者は連動していなかったが、2015年あたりから税収と課税ベースである地価は連動していることがわかった。第2に、世代別の負担額は負担額が最も若い世代である29歳以下の除くと、各年階層の負担額にあまり変化がないことがわかった。したがって世帯収入と比較すると、高齢者の固定資産税の負担が重くなっていることがわかった。マクロレベルにおいても高齢者層に固定資産税の負担が集中していることがわかった。この背景には持ち家比率が年齢階級が上昇するにつれて高まっていることが指摘できる。第3に、都道府県別の高齢化率と空き家率は同じような動きになっていることがわかり、相関係数を計測すると、やや正の相関があることがわかった。現在進行している急速な高齢化は空き家の急増につながることが指摘できる。本稿で明らかになったように、高齢者に固定資産税の負担が偏っている現状がある。長寿化が進んでいる現状で高齢者が居住に用いている資産にその所有者に対する適切な課税水準が求められる。

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