流動資産・固定資産分類学説の総合的検討 : その概要（2）

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Abstract

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本稿では，このシリーズの検討対象である森田新論を概観する。森田新論の特質は，実践における処理規約を確認したうえで，それを規定する上位原則を導出している点に求められよう。そのかぎりで，いわゆる帰納法的な理論構築であると言ってよいのかもしれない。もっとも，「帰納法」といった用語が明示的に用いられているわけではないが，ただ，その理論構築の在り方からして，筆者がそのように推測しているにすぎない。 具体的には，流動資産には原則として時価基準，固定資産には原価基準が採用されていると森田新論はみているのである。その場合，流動資産というのは売却を目的とした資産であり，時価基準というのは損益を認識するための手段と位置づけられているようである。それと対比的に，固定資産は売却を目的としない資産であり，原価基準は損益を認識しないための手段なのである。ただし，流動資産のうち，市場向けの製品等は低価規準で評価されると森田新論では理解されているので，この低価基準と原則的評価基準としての時価基準との関係が，問題になる。しかし，この点については，低価基準には，時価主義的低価基準（売却時価的低価基準）と原価主義的低価基準（購入時価的低価基準）というふたつの素性のものがあることを示したうえで，前者の低価基準を採用することによって，整合性があるとみなしている。 時価評価と原価評価とが共存する会計を，こうした論理で正当化するのであるが，この体系が原価主義会計とみなされている点に，森田新論のユニークさがあると言ってよいであろう。

論文

Journal

  • 三田商学研究

    三田商学研究 51 (2), 49-75, 2008-06

    慶應義塾大学出版会

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