就業規則不利益変更の統計解析

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  • A Statistical Analysis of Disadvantageous Changes in Work Rules
  • シュウギョウ キソク フリエキ ヘンコウ ノ トウケイ カイセキ

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抄録

企業の経営不良回避、あるいは経営強化をはかるためには多様な手段があるが、従業員に対する労働 条件の変更もその1 つであり、具体的には労働協約及び、就業規則による不利益変更等があげられる。 不利益変更の具体例としては1）賃金支給率の低下をもたらす計算方法の変更、2）退職金の減額、3）定 年制の新設、あるいは定年年齢の引下げ、4）勤務時間の延長その他、がある。就業規則不利益変更につ いては、それが合理的な内容のものである場合においてのみ、効力が生じるとされ、その考慮要素は 1. 就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度x（1）、2. 使用者側の変更の必要性x（2）、3. 変更後の 就業規則の内容自体の相当性x（3）、4. 代償措置x（4）、5. 労働組合との交渉の経緯x（5）、6. 他の労働組 合又は従業員の対応（ただし、この要素は5 に統合して分析する）、7. 同種事項に関する我が国社会にお ける一般的状況x（6）、である。ここでx（i）＝1（i＝1, ..., 6）..... 合理性肯定に関して要素x（i）が有効; x（i） ＝0..... そうではない、としよう。この論文は過去の労働判例データ（93 件）から2x2 の分割表、回帰分 析を経由して、以下1-2 の点に数量的に光をあてる。つまり 1. 合理性判断が考慮要素x（1）, ..., x（6）に関連している点をデータは示すか、 2. Σ x（i）＝0,1,2, ... の大きな値に対して合理性肯定の程度はどれほどか、

Ⅰ　序 Ⅱ　合理性判断、考慮要素、関連性 Ⅲ　回帰 Ⅳ　結語 Appendix 1 Appendix 2 Appendix 3

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