対中外交政策に対するオープンソース・ビッグデータ活用の可能性─対日抗議事象発生前後のChinese PULSEの観察─

情報処理学会

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“オープンソース” は，情報工学では，インターネット等を介して入手し，利用できるソフトウェア（OSS : Open Source Software）を指す．これに対し，社会学等の分野では，（有償か無償かにかかわらず）一般に入手することができる情報を指し，外交政策立案には，機密情報よりオープンソースが重要だとされる[1]．一方，中国は一党独裁の政権国家であり，すべての情報が政府の統制下に置かれている．そのため，対中国に関する外交政策の立案には，幅広くオープンソースを収集しても同一の内容しか把握できないと考えられてきた．このような状況を受け，インターネット上のSNSを代表とするビッグデータが実際の対中政策立案に用いられたことは，ほとんどない．翻って，2012年の中国各都市で発生した対日運動発生時は，多くの日本国民が，日本政府がとる対中政策のタイミング悪さに苛立ちを覚えた．我々は，最近の中国内のインターネット上の一般市民による発言数の急増から，専門家とは異なる見解を持った．つまりインターネット上の一般市民の情報発信の動きは，中国共産党に完璧に統制されている報道とは，必ずしも一致はしていない可能性があるという推察である．そして，もしこの推察が事実であるなら，これらを，日本から中国に提示する政策の内容や提示タイミングに利用できるのではないかと考えた．これを確認するために，中国が発信元であるオープンソース・ビッグデータ内の日本に関する発信数を日ごとに追った折れ線グラフ（Chinese PULSE）として出力させ，対中政策の専門家らによる評価を行った．

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