NPO型コミュニティ・ビジネスの可能性(<特集>NPO(Non Profit Organization)の可能性と課題)

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タイトル別名
  • The Development and Attainment of Community Business By NPOs(<Special Article> The Present Circumstances and Future of Non-Profit Organization)
  • NPOガタ コミュニティ ビジネス ノ カノウセイ

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抄録

P(論文)

現在の地域社会は、経済不況、少子・高齢化、過疎・過密、生活環境悪化、都市中心市街地の衰退などの諸問題が進行しており、閉塞感が漂っている。これらの地域問題の解決のためには、地域に活力を取り戻し、地域の新しい可能性を引き出していくコミュニティの再生に結びつく取り組みが必要である。その取り組みの主体は、地域住民の要望を把握している住民であり、さらに、地域社会を基盤として成り立つNPOや地域住民組織である。これらの個人や組織による活動が、地域の諸問題を解決し、今後のあり方を自己決定していくことになる。まちづくりにおける住民による主体的な自己決定権の確立のためには、地域住民組織への行財政権限の移譲を内的条件とする「地域分権」の確立を目指す地方分権をすすめていくことが必要である。したがって、地域分権の実現のためには、日常の多様な地域問題解決の取り組みの蓄積によって培われる地域住民組織の主体的力量が強く問われることになる。本稿では、地域問題解決のためのセクターとして、コミュニティを基盤とし、自らのミッションに依拠するNPOに焦点をあて、この組織を中心とした地域づくりの新しい流れとしてのコミュニティ・ビジネスの意義と可能性について整理した。

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