（論文）第一次世界大戦講和と南洋諸島ドイツ権益継承問題 : 参戦期における外務省「日独戦役講和準備委員会」の私有財産処分を中心にして

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type:論文

第一次世界大戦後のパリ講和会議では、戦後の新国際秩序として「平和14カ条原則」の中で民族自決理念が提唱され、日本が割譲を要求した南洋諸島は「委任統治」となる。本稿では、第二次大隈内閣期に外務省に設置された「日独戦役講和準備委員会」での議論を取り上げ、参戦初期における日本の講和方針を検討することを課題とすると共に、秩序転換期における＜私権の保障＞をめぐる議論を検討することにより、第一次世界大戦後の新外交や大正デモクラシーの先駆けとなる価値認識が逸早く捉えられていた様子を紹介する。

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