特許法17条の2第5項の加重要件に関する裁判例の研究と提言
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- トッキョホウ 17ジョウ ノ 2 ダイ5コウ ノ カジュウ ヨウケン ニ カンスル サイバンレイ ノ ケンキュウ ト テイゲン
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本稿では,さまざまな補正の規定の中でも特に特許法17条の2第5項の加重要件に焦点を当て,裁判例の分析とその提言を行う。本稿ではまず,2.において複雑な同項の規定の内容と趣旨を確認する。次いで3.では同項の中でもっとも重要と思われる2号の「限定的減縮」について裁判例を分析し,補正却下の「裁量性」について議論する。4.では,限定的減縮を行った場合に要求される独立特許要件に関する問題と,同要件の意義について論じる。5.では,独立特許要件の判断手法に関する一体説と請求項基準説の妥当性を検証する。6.では,裁判例が提起した「補正前後の対応関係」について議論する。7.ではその他の論点を簡単にまとめた。
Journal
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- Intellectual property management
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Intellectual property management 59 (2), 145-166, 2009-02-20
日本知的財産協会
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Details 詳細情報について
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- CRID
- 1050564288953304576
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- NII Article ID
- 120001214698
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- NII Book ID
- AN10468629
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- HANDLE
- 2115/38254
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- NDL BIB ID
- 10172611
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- ISSN
- 1340847X
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- Text Lang
- ja
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- Article Type
- journal article
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- Data Source
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