宮城県産農産物に対する震災後の影響評価と風評被害対策の検討

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タイトル別名
  • Assessment of earthquake impact on agricultural products of Miyagi prefecture and study of measures for mitigation of reputation damage
  • ミヤギケンサン ノウサンブツ ニ タイスル シンサイ ゴ ノ エイキョウ ヒョウカ ト フウヒョウ ヒガイ タイサク ノ ケントウ

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抄録

平成23年3月に起きた東日本大震災(以下,「震災」と記載)による東京電力福島第一原子力発電所事故(以下,「原発事故」と記載)により,宮城県内I町の農産物直売所において,出荷制限や風評により震災後3~6割まで減少した販売額は,I町全体でみると徐々に回復傾向にあるがその度合いは店舗によって異なり,震災により加速した鳥獣被害と高齢化による生産意欲の低下が課題となっていることが明らかとなった。また,事例調査から,直売経営における販売力の早期回復には生産者および販売者の取組姿勢が重要であり,震災以前からの消費者との信頼構築,および震災以降は震災への早急な対応とその取組姿勢,直接対話による正確で誠実な情報伝達が早期信頼回復に有効であることが示唆された。さらに,消費者の食への不安は未だ解消されていないが,県内および隣県産の流通する食品への信頼は回復しつつある。この信頼維持には放射性物質等の検査の継続およびその表示が重要であると推察された。

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