生活保護行政の財政的課題と自立支援 : 東京都板橋区の事例を中心に

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  • セイカツ ホゴ ギョウセイ ノ ザイセイテキ カダイ ト ジリツ シエン : トウキョウト イタバシク ノ ジレイ オ チュウシン ニ
  • The Public Assistance System and Employment Support Program in Japan

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抄録

本論文では生活保護行政における地方公共団体の財政的課題および地方公共団体に期待されている自立支援プログラムの構築とその効果について東京都板橋区を事例として考察した。板橋区における生活保護費を財政的な観点から考えれば、東京都の場合、当該費用は国と東京都から財源保障される。しかし、必ずしも必要額が交付税措置されているわけではなく、経常的に必要額に足りない状況が窺えた。そのため、少しでも生活保護費の内容を見直していくことが今後の安定的な財政運営には欠かせないであろう。すなわち、生活保護受給者のうち就労できる者、就労することを希望する者に対して行われる就労支援プログラムの運用の有効性を検討することが必要である。現状、板橋区では生活保護受給者の自立を促進するための自立支援プログラムはさまざまな取組がなされ、成果を上げている。その一方、稼働年齢層である40代の就労と就労後の定着率、就労先の雇用形態などは検討することが求められている。

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