地方公営企業ガバナンスの政治経済分析

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  • Political and Economic Analysis for Governance of Local Public Enterprise

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抄録

本研究は，日本において水道事業を運営する地方公営企業ならびにそれを設立する地方公共団体を分析対象に，水道事業の費用構造や料金減免行動の要因を明らかにすることを目的とする。分析の結果，費用に関して事業者が最小化行動をしていない可能性と，資本規模を拡張せずに他の生産要素のみを増加させることで産出量を増加できた場合において規模の経済性を発揮する可能性を示すことができた。また，京都府内と滋賀県内の市町村の料金減免に関して，両府県内の市町村ともに相互参照行動を採用している可能性を示せた。

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