東日本電力危機を教訓としたデータセンタ節電施策への提言

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2011年3月11日、地震と津波による発電設備の甚大な被害により東京電力、東北電力の発電能力は大幅に低下し、深刻な電力不足に陥ったのが東日本電力危機の端緒である。東京電力は大規模停電を回避するため輪番停電を実施し、さらに政府は総量規制である『電力使用制限令』を発動し,15%の消費電力削減を義務化した。業界団体の陳情などで直接の影響は回避されたが、データセンタ電力の節電対策は根本的な見直しが必要になったと言える。情報システムが日本経済の復興と発展を支えてゆくためには、大震災においてデータセンタが直面した電力危機を教訓とした実効性のある電力危機対策を検討すべきだと考える。本稿は、｢2011年の電力危機においてデータセンタが電力使用制限令の対象外とならなかった場合、節電義務の達成は実現可能だったか？｣というシミュレーション検討を行い、日本のデータセンタが今後検討すべき節電施策への提言を行うことを目的としている。

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