FASB/IASB公開草案「リース」の考察(2) : レシーの使用権会計モデルに焦点をあてて

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  • Research on Exposure Draft "Leases" Issued by FASB and IASB (No. 2) : Focus on the Right-To-Use Accounting Model for Lessees

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抄録

前年度における紀要論文「FASB/IASB 公開草案「リース」の考察（1）」に続いて、本論文では、米国財務会計基準審議会（FASB）と国際財務報告基準審議会（IASB）が、2009年3月に公表した討議資料（DP）「リース：予備的見解」の規定、および2010年8月に公表した公開草案（ED）「リース」の規定を記述した上で、それら規定に関して提された論点を論じる。 新しいリース基準案は現行の概念フレームワークに基づく使用権会計モデルであって、現行基準により現状、オペレーティング・リースに分類されオフバランスとなっているリース契約に関する資産負債が、この使用権モデルの採用によってオンバランス化されることになり、財務諸表の比較可能性が高まることを主たる目的としている。一方、新提案はリースの定義および基準の適用範囲、リース期間の決定、当初測定時における偶発（変動）リース料、残価保証等の取扱い、リース契約の再測定など、会計上の多くの先端的問題を抱えている点で、その細部においてあらゆる企業から多くの反対意見が提起されている理由で、今後の動向、理論的検討、および最終案の決定が注目されている。 本論文では、リース契約に含まれる構成要素である、オプション、偶発（変動）リース料および残価保証、リース支払義務および使用権資産に関する事後測定、および財務諸表の表示といった細目を分析した上で、DP およびED で示された新提案に係る論点（例えば、新基準の適用範囲、全リースのオンバランスの影響ほか）について分析を加える。

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