障がい当事者による被災地復興の取り組み : 宮城県石巻市「A 事業所」の事例

書誌事項

タイトル別名
  • The Possibilities for Contribution to the Disaster-stricken area by Persons with Disabilities. : A case study of "Office A" in the Ishinomaki area of Miyagi Prefecture.
  • ショウ ガ イ トウジシャ ニ ヨル ヒサイチ フッコウ ノ トリクミ : ミヤギケン イシノマキシ 「 A ジギョウショ 」 ノ ジレイ

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抄録

本論文では宮城県石巻地域において“ 障がいで町興し” というキャッチフレーズを掲げて活動する就労継続支援B 型事業所である「A 事業所」に注目する。「A 事業所」は「浦河べてるの家」が生み出した当事者研究やミーティングを実践する集まりとしてスタートし、現在水産加工品を仕入れて販売する事業を展開しているが、複数の会社と取引していることを活かし、異なる会社の商品を組み合わせて販売するという工夫をしている。 新型コロナ禍の現在、売上が激減するという課題が浮上しているが、「A 事業所」では新たな販路の開拓や新たな商品の開発を検討している。その際、各地に点在する様々な災害の被災地の商品と連携することが念頭に置かれている。「A 事業所」の理事長は、障がい当事者自身が取り組むこうした試みが、被災地の復興と障がい当事者の心の復興(回復)を同時に達成していくものと考えている。その思いが“ 障がいで町興し” というキャッチフレーズに込められている。

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