市町村データによる観光地検出の試み

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抄録

本稿では、供給サイドの観光産業における雇用に焦点を当てて観光地の検出を試みるものである。市町村を観光地の地理的単位とし、地域における観光産業が一定以上の基準を超えてその地域の雇用を支えているものを観光地として検出する。分析的フレームワークは移出基盤理論であり、特化係数法を用いる。日本全体としての平均的な雇用乗数は約5.2 と見られ、モランⅠ 統計量によって弱い空間的相関が見られた。観光産業就業者数の分布については、強い正の空間的相関が確認された。雇用乗数10 未満で観光産業就業者数の移出産業就業者数に占めるシェア（30％、40％、50％）以上を基準として96，156，232 の観光地を検出した。

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