養老保険を利用して、関係法人から役員に資金を還流する租税回避スキーム（いわゆる逆ハーフタックスプラン）に関し、満期保険金を受取った個人以外の者が支払った保険料は、一時所得の金額の計算上、所得税法三四条二項の「収入を得るために支出した金額」に当たらないから控除できないとして、原判決を取り消した事例

書誌事項

タイトル別名

ハンレイケンキュウヨウロウホケンオリヨウシテ、カンケイホウジンカラヤクインニシキンオカンリュウスルソゼイカイヒスキーム(イワユルギャクハーフタックスプラン)ニカンシ、マンキホケンキンオウケトッタコジンイガイノモノガシハラッタホケンリョウワ、イチジショトクノキンガクノケイサンジョウ、ショトクゼイホウサンヨンジョウニコウノ「シュウニュウオエルタメニシシュツシタキンガク」ニアタラナイカラコウジョデキナイトシテ、ゲンハンケツオトリケシタジレイ[サイコウサイバンショヘイセイ 24.1.13 ハンケツ]
Case study

type:Article

identifier:北海学園大学法学研究

identifier:03857255