断交後の日台関係　―「交流協会」と「亜東関係協会」設立の政治過程―

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タイトル別名
  • Japan-Taiwan Relations following the Rupturing of Diplomatic Relations : Political Processes behind the Establishment of the Interchange Association and the Association of East Asian Relations
  • ダンコウ ゴ ノ ニッタイ カンケイ : 「 コウリュウ キョウカイ 」 ト 「 アヒガシカンケイ キョウカイ 」 セツリツ ノ セイジ カテイ

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抄録

1972 年9 月29 日，田中角栄と周恩来との間で「日中共同声明」が交わされ，日中国交正常化が実現した。それに伴って日本は，日華平和条約に基づき過去20 年間に亘って外交関係を維持してきた台湾の「中華民国」と国交を断絶した。 しかし，外交関係は断たれたものの，経済，貿易，技術，文化といった実務関係は従来通り維持していくことで合意し，その結果，双方の窓口となる「民間団体」として，日本側に「交流協会」，台湾側に「亜東関係協会」という実務機関が設置される。それ自体は周恩来も容認していた。ただ，設立に至るまでの「外交関係なき外交交渉」は難航を極めた。中でも最大の焦点として浮上したのが，日本側の実務機関の名称問題だった。 台湾側は「中華民国」という国号，あるいは，それを意味する「華」の文字を入れるよう求めるが，日本側は通称として用いられる「台湾」を表す「台」の文字を入れることを提案する。台湾側にとっては自らの正統性に関わる事案である。しかし，日本側とすれば日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」した以上は「中華民国」の存在を肯定するような表現を用いるわけにはいかなかった。 この間，日台間で，どのような鍔迫り合いが演じられたのか。本稿では，主に台湾側の外交資料を用いながら，その実相を描いていく。

収録刊行物

  • 拓殖大学台湾研究

    拓殖大学台湾研究 2 1-22, 2018-03-25

    拓殖大学海外事情研究所附属台湾研究センター

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