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- インドネシア経済復興とIMF支援政策の誤謬
- インドネシア ケイザイ フッコウ ト IMF シエン セイサク ノ ゴビュウ
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P(論文)
アジア通貨危機による最大の被害国はインドネシアであった。1998年のルピアの対米ドル切り下げ率は70%、GDPはマイナス13%で、1999年に他のアジア諸国経済が急回復を示したにもかかわらず、わずかO.8%の成長であった。また、経済危機の過程において、32年に及ぶスハルト体制の崩壊という政治危機が発生し、経済はメルトダウンの状態になった。経済危機に対して、IMFを中心とする経済支援が実施されたが、そのコンディショナリティの厳しさ、インドネシア政府のガバナンスの弱さ、IMF支援政策の誤謬とその実施の遅れなどから、インドネシア経済復興に制約が見られた。銀行や企業の倒産、海外への大量の資本逃避などにより、生産活動も低迷した。経済回復がようやく見え始めたのは2003年である。今後のインドネシア経済成長のためには、グッドガバナンスの確立はもちろん、経済合理性と国際協調にもとづく経済戦略が必要である。
Journal
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- 嘉悦大学研究論集
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嘉悦大学研究論集 46 (2), 1-24, 2004-03-31
小平 : 嘉悦大学研究論集編集委員会
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Keywords
Details 詳細情報について
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- CRID
- 1050845763829639168
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- NII Article ID
- 110004628067
- 120005538455
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- NII Book ID
- AA1171228X
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- ISSN
- 24322946
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- NDL BIB ID
- 7033938
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- Text Lang
- ja
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- Article Type
- departmental bulletin paper
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- Data Source
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- IRDB
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- CiNii Articles