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- ワガクニ ノ コウテキ ブモン ニ オケル コクサイ ホユウ ノ ゲンジョウ ニ ツイテ ザイセイ トウユウシ ト ニホン ギンコウ ニ ヨル コクサイ カイイレ オ チュウシン ニ
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Abstract
現在、わが国政府は国債等の長期債務残高を有しているが、これに伴う金利・物価上昇は発生していない。その理由として、郵便貯金、公的年金を原資とした財政投融資による国債買入、デフレ対策として日本銀行が実施している量的緩和政策のための国債買入が行われているため、国債の消化が円滑に実施されていたことが考えられる。このような前提条件は、財政投融資制度の改革、デフレ脱却に伴う量的緩和政策の解除により大きく変わっているが、国債の円滑な発行のためには、今後とも公的部門が果たす役割は重要である。
Article
信州大学経済学論集 57:1-13(2008)
Journal
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- 信州大学経済学論集
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信州大学経済学論集 57 1-13, 2008-01-10
信州大学経済学部
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Details 詳細情報について
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- CRID
- 1050845763844185344
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- NII Article ID
- 120007111011
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- NII Book ID
- AN00121181
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- ISSN
- 02880466
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- HANDLE
- 10091/1378
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- NDL BIB ID
- 9372633
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- Text Lang
- ja
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- Article Type
- departmental bulletin paper
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- Data Source
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- IRDB
- NDL
- CiNii Articles