特許法における補正・訂正に関する裁判例の分析と提言 (1) : 新規事項追加禁止を中心に

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本稿は、平成 5 年改正法下で補正・訂正の適否が争われたわが国の裁判例を分析することによって、同改正法の下での補正・訂正制度の実態を明らかにし、今後の制度運用へ向けて提言を行うことを目的とする。 本稿はまず、１.で現行特許法における補正・訂正の制度趣旨について筆者の考えるところを述べ、規定を確認した。次に検討の視点を得るために、２.において、補正・訂正に関し理念的に採りうる立場を掲げた。３. では、平成5年改正法に対応した新旧の審査基準が裁判例に与えた影響を調べた。４.～６.では、裁判例を分析したことで明らかになった補正・訂正の論点を重点的に議論した。７.では、侵害訴訟に対する影響をまとめ、８.で総括を行った。 個別の事件の紹介とコメントは「判決ノート」にまとめた。 なお本稿では、紙幅の関係上、分割出願の範囲の問題、および訂正に関する手続的な問題は取り扱っていない。別稿に譲りたい。現行特許法17条の 2 第 5 項における加重要件の問題は、知財管理59巻 1 号、2 号(2009年)に掲載予定である。

Journal

  • Intellectual Property Law and Policy Journal

    Intellectual Property Law and Policy Journal 21 31-87, 2008-12

    北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」事務局

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