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わが国の高等教育におけるシティズンシップ教育の必要性と実際

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  • Necessity and Case studies of citizenship education for higher education in Japan

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2015年6月に公職選挙法が改正され、これまで20歳以上であった選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。選挙権年齢の引き下げは1945年以来の改正で実に70年ぶりである。ところで、このいわゆる18歳選挙権の実現で若年有権者の投票率向上は望めるであろうか。筆者はこの法改正だけで投票率が大きく変わることは期待できないとの立場をとる。しかし、この機会を好機と捉え、本格的に議論すべきテーマがある。それはわが国の高等教育におけるシティズンシップ教育のあり方である。というのも、わが国におけるシティズンシップ教育はその主たる対象が初等・中等教育に限られ、今回の選挙権年齢の引き下げの対象である18歳以上の大学生、すなわち高等教育を含まないケースが多いからである。そこで本稿では、近年の若年有権者の投票率の動向及び若年有権者層に対する調査結果を踏まえつつ、筆者が講義等を活用して行ってきたシティズンシップ教育の実践事例を分析し、これからのわが国の高等教育におけるシティズンシップ教育への示唆を導出する。

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