原発事故被害からの克服政策に関する市民評価 : ベラルーシを事例として

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タイトル別名
  • Citizen evaluation of policies for overcoming damage from nuclear accidents : A case study of Belarus
  • ゲンパツ ジコ ヒガイ カラ ノ コクフク セイサク ニ カンスル シミン ヒョウカ : ベラルーシ オ ジレイ ト シテ

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抄録

本稿では，ベラルーシを事例として，チェルノブイリ原発事故の被害からの克服するための国家計画を考察し，統計的に分析した。チェルノブイリ原発事故については90%の市民が記憶し，放射性物質の安全性を確認していた。西欧と比較して，市民は旧ソ連の情報公開を最も信頼しており，旧ソ連が原発事故の対応に迅速であったと感じていた。ただし，汚染地域の少ない西部の居住者や，教育水準が高く，所得水準が高い者は原発事故の対応が遅いと感じていた。ベラルーシでは，80%以上の市民がロシアとの間にエネルギー紛争があることを知っており，ロシアからエネルギーをほとんど輸入することについても賛成していた。ベラルーシでも農畜産物を購入する際，食品内の放射線量が0Bq/kgでないと購入しない者も多いが，70%前後の市民は国が定める放射線量の規制値の3分の1以下ならば購入した。ただし，汚染が少なかった中央・北部の居住者は，規制値の値が低い農畜産物を購入した。また，放射線機器の測定経験ある者は，規制値を下回る農畜産物に対して支払意志額が高かった。他方，全ての国家計画について，過半数以上の市民は効果があったと感じているが，教育水準が高い者は効果がないと考えていた。そして，エネルギー紛争を知る男性や大病経験がある者，汚染地域が少ない西部の居住者，避難退去経験がある者は，国家計画に効果がないと考えていた。

収録刊行物

  • 開発学研究

    開発学研究 30 (1), 1-16, 2019-07

    藤沢 : 日本国際地域開発学会

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