地方団体による法定外税の導入と国の関与 : 「同意を要しない協議制」の導入に向けて

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タイトル別名
  • チホウ ダンタイ ニヨル ホウテイガイゼイ ノ ドウニュウ ト クニ ノ カンヨ : ドウイ オ ヨウシナイ キョウギセイ ノ ドウニュウ ニ ムケテ
  • Introduction of a discretionary tax by a local public organization and national participation : For the introduction of “Conference system that doesn't reqire consent"

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抄録

地方団体による法定外税の新設・変更には,何らかの形で国の経済施策の対象となる経済活動に影響を与える可能性は常に存在する。したがって,地方団体と国の経済施策との整合性を確保するためには,国の関与は必要と考える。ただし,地域の自主性・自立性を高め,地方団体の課税自主権を尊重する立場から,国の関与はできるだけ縮小すべきである。こうした点を考慮すると,「同意を要しない協議制」は不同意の判断に総務大臣の裁量を縮小する方向に働くため,国の関与を縮小していくための有効な方法と考える。そのために,行政手続き面,法定要件面および司法手続き面から,それぞれ適切な配慮が求められる。

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